お勤めの会社に従業員貸付制度（社内貸付制度、社内融資）があれば、会社にお金を借りることができます。
しかし会社にお金を借りるにはいくつか条件があり、誰でも借りられるわけではありません。
どのような理由なら会社にお金を借りることができるのか、その条件や審査について詳しく解説します。
従業員貸付制度を利用するメリット、注意点についてもあわせてお話ししますので、お金に困っている方はぜひ参考にしてください。
会社にお金を借りる「従業員貸付制度」の概要
会社にお金を借りる制度のことを、「従業員貸付制度」または「社内貸付制度」、「社内融資」といいます。
会社の福利厚生の一環として導入されている制度で、貸付対象や貸付金額などは会社ごとに異なります。
内容は就業規則や社内規定で確認する
福利厚生のひとつですから、「借金している」という恥ずかしさを感じることなく、利用できるのではないでしょうか。
入社時に細かく説明されることは少なく、最初からこの制度があることを知っている人は少ないかもしれません。
審査方法や必要書類も会社によって違いますので、詳しいことは就業規則や社内規定などを確認しましょう。
一般のローンよりも審査が柔軟で借りやすい
通常、カードローンや銀行の目的別ローンなどに申し込むと、年齢や年収、持ち家の有無や信用情報などたくさんの項目について審査され、「返済能力あり」と認められなければ融資は受けられません。
ですから、これまでの勤務状況などを見ながら、信頼できる人物であれば審査に通ることはそれほど難しくはありません。
従業員貸付制度を利用できる条件
従業員貸付制度は、全ての人が利用できるわけではありません。また、借りるための理由も限定されています。
利用できるのは一般的に正社員のみ
従業員貸付制度を利用できるのは正社員のみとしている会社が多いです。
正社員が急に辞めることは少ないですが、パートやアルバイトはお金を借りたままやめてしまうリスクが高いからです。
中にはパートやアルバイト、契約社員など雇用形態にかかわらず利用できる会社もありますが、それほど多くはありません。
ただし、小さな会社ですと柔軟に対応してくれるケースもありますので、上司や社長に相談してみましょう。
借りる理由が限定されている
従業員貸付は、借りたお金の使い道が限定されているため、借りるための「正当な理由」が必要です。
毎月お給料を支払っているのですから、本来はその範囲内で生活できているものと考えられます。
しかし誰にでも、予期せぬ事故や病気、災害等で経済的に困窮することがあり得ることから、そのような従業員を救うための制度が従業員貸付です。
ですから、以下のような、やむを得ない事情があるときに認められるものです。
- 病気やケガの治療費、入院費用
- 冠婚葬祭
- 引っ越し費用
- 出産費用
- 地震や水害などの自然災害の被害に遭った時
- 子供の学費
中には資格取得のための費用、パソコンの購入費などが認められるケースもあります。会社ごとに条件は違いますので、確認してみましょう。
- 旅行に行くお金
- 服や化粧品を買うお金
- おいしいものを食べに行くお金
など、今どうしても必要のないことのために借りることは認められません。娯楽のためのお金としては使えないということです。
住宅購入など緊急性の低いものにも使えないですし、もちろん、ギャンブルなどの資金として使うこともできません。
会社にお金を借りる手続きの流れ
審査や手続き方法は会社ごとに違うため、細かい点での違いはあるものの、一般的にはこのような流れで手続きが進みます。
直属の上司に相談し、経理担当に話をする
まず、上司に従業員貸付制度を利用したい旨を話します。それから、経理担当もしくは福利厚生担当など、貸付制度を担当している部署に相談しにいきましょう。
そして、申込書などをもらってきます。
申込書と添付書類を提出する
規定の申込書に必要事項を記入し、提出します。また、添付書類として見積書や領収書が必要になる場合があります。
従業員貸付制度は使い道が限定されていますので、何に使うのか、または何に使ったのかがわかる書類が求められます。
もし手元に使途がわかる書類がない場合は、担当者に相談してみましょう。
金銭消費貸借契約書を作成してお金を借りる
必要書類を提出し、審査に通ったら、金銭消費貸借契約書を作成してお金を借ります。
会社によっては指定のフォーマットがありますので、用意されたものを使用しましょう。
なければ自分で作成します。特に内容を指定されていなければ、以下のような項目を記載してください。
- 契約書の作成日
- 借りる金額
- 金利
- 連帯保証人
- 返済方法
- 返済期日
- 損害遅延金
など。
インターネット上に雛型がありますし、わからなければ経理担当者と相談しながら作成しましょう。
即日融資はできないので早めに申し込もう
消費者金融のように、申し込んですぐ借り入れができるわけではありません。早くても1〜2週間、一般的には2〜3週間かかります。
緊急の事由でお金を借りたいと思っているはずですので、できるだけ早く手続きを進めましょう。
会社にお金を借りるときに審査に通りやすくするためには
従業員貸付制度では、勤続年数が長く、年収が高い人ほど審査では有利になります。
ですので、もし入社したばかりで勤続年数が短い人は、まずしっかり働いて、すくなくとも5年以上になってから借入した方が良いでしょう。
また、ただ長く勤めているだけではなく、人事評価も審査には重要な要素となります。日頃から遅刻ばかりしているなど問題行動の多い人は審査に通らない可能性もあります。
勤続年数を伸ばすと同時に、人事評価も高めていくことで、審査に通りやすくなります。
会社にお金を借りるメリット
従業員貸付制度を利用すると、このようなメリットがあります。
金利が低い
従業員貸付制度の金利は非常に低く設定されています。
貸付を行なった年によって金利が違いますが、最近の金利はこのようになっています。
・令和3年中に貸付けを行ったもの：1.0パーセント
・令和4年から令和5年中に貸付けを行ったもの：0.9パーセント
[令和5年4月1日現在法令等]
引用元:No.2606 金銭を貸し付けたとき｜国税庁
令和6年の利率はまだ出ていませんが、1.0％前後ではなかろうかと推察されます。
消費者金融カードローンが18.0％前後、銀行カードローンが14.0％〜15.0％前後の金利ですので、格段に低いことがお分かりいただけるでしょう。
普通はお金を借りると、利息も支払わなくてはなりません。それを無しにした場合、利息の分だけ得をしたことになるため、その利息分が「贈与」とみなされてしまうのです。
贈与税には基礎控除がありますので、よほどの金額でなければ実際に課税はされないものの、貸付金額によっては課税の可能性が出てきます。
ですので、原則無利息にはできません。
ただし、以下のような場合は、無利息または低金利で、課税せずに貸付することが可能です。
（1）災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
（2）会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または使用人に対して金銭を貸し付ける場合
（3）上記（1）および（2）以外の貸付金の場合で、「役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について」の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5,000円以下である場合
ブラックでも審査に通る可能性がある
従業員貸付の審査は、社内で行われます。これまでの勤務態度や人事評価など、社内での評価によって融資の可否が決められます。
消費者金融や銀行のカードローンのように、信用情報を確認されることはありません。
すでにカードローンの借り入れが多かったり、過去に滞納をしたりして、いわゆる「ブラックリスト」の状態になっている人は、カードローンの審査に通るのは難しいです。
しかし、従業員貸付ならブラックであることはわかりません。ですので、ブラックでも審査に通る可能性はあります。
借入の情報が信用情報に残らない
審査にあたって、金融機関と違って信用情報を照会しませんので、従業員貸付制度を利用したことが信用情報に残ることもありません。
信用情報に借入の記録があると、たとえば住宅ローンなどに申し込むときに不利になることがあります。
他で借金を抱えている人に、新たな貸付はできないと判断されるためです。
しかし従業員貸付制度なら、仮に滞納したとしても記録として残ることないので、他のローン審査への影響がないのです。
返済額を柔軟に設定してくれるので返済しやすい
返済は給与からの天引きか、口座引き落としとなりますが、生活に支障のない範囲で返済していけるよう、返済額も柔軟に対応してくれます。
毎月必ず入るお給料の中から返済していけるので、返済できずに滞納するという心配もないでしょう。
総量規制の対象外だから年収の3分の1以上の借り入れが可能
消費者金融でお金を借りる場合、貸金業法の総量規制の対象となりますので、年収の3分の1以上の借入はできません。
例えば、年収300万円のサラリーマンが、貸金業者Ａ社から80万円を既に借りている場合、貸金業者Ｂ社、Ｃ社からは、合計で20万円（＝300万円×1/3ー80万円）までしか借入れできません。
引用元:お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
しかし、従業員貸付制度は総量規制の対象外です。
貸金業者が利益のために行う融資とは違いますので、すでに他で借り入れがある人でも、審査に通れば年収の3分の1を超える借り入れが可能です。
会社にお金を借りるデメリット
金利が低くて審査もあまり厳しくない従業員貸付ですが、デメリットになることもあります。以下の点に注意してください。
そもそもすべての会社にあるわけではない
従業員がお金に困っているからといって、お金を貸す義務が会社にあるわけではないため、従業員貸付制度がない会社もあります。
その場合は、お金を借りたいと思ってもできません。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の実態調査によりますと、従業員貸付制度を導入している企業は、多くても35％にとどまっています。
| 制度 | 30人未満 | 30～99人 | 100～299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅取得のための融資制度 | 5.8％ | 7.7％ | 9.1％ | 13.5％ |
| 教育、結婚等住宅以外の臨時支出に対する貸し付け | 15.6％ | 22.8％ | 26.7％ | 35.3％ |
企業の規模が大きくなるほど導入している割合も大きくなりますが、30人未満の小さな会社では15.6％しか導入されていません。
まずは、制度があるかどうか、社内の規定を確認してみましょう。
借りる際には連帯保証人が必要
ほとんどの従業員貸付制度で、連帯保証人を立てることを求められます。
お金を借りたまま辞めてしまう人もいるためです。
親や親戚が保証人になってくれれば良いのですが、頼める人がすぐに見つかるとは限りません。
カードローンでしたら無担保・無保証人で借りられるので、どうしても頼める人がいなければ、カードローンなど他の借入方法も検討してみてください。
借りられる人が限られている
従業員貸付制度を利用できるのは、一般的に正社員のみです。
なお、次章でご紹介する給料の前借りは、条件を満たせば雇用形態にかかわらず利用できます。
従業員貸付制度を利用したことで嫌な思いをする可能性がある
従業員貸付制度の申し込みをしたことが、どこかから漏れて、社内で噂になる可能性はゼロではありません。
むやみに人の借入状況などを口外するのはもってのほかですが、担当者が誰かに話さないという保証はなく、噂が広まると嫌な思いをするかもしれません。
やむを得ない事情でお金を借りるのはなんら恥ずかしいことではないものの、人にあれこれ言われることがストレスになる人は、慎重に利用した方が良さそうです。
滞納した時の人事評価への影響がゼロとはいえない
従業員貸付制度は福利厚生の一環ですので、やむを得ない事情で利用するなら、何ら問題はありません。
ただし、返済が遅延すると、理由によっては人事評価に悪影響を及ぼす可能性はゼロではないため、借入の前に返済計画をしっかり立ててから利用しましょう。
途中で会社を辞めると一括返済しなければならない
従業員貸付でお金を借りたら、毎月、生活に支障のない範囲内で返済していくことになります。しかし、もし完済する前に会社を辞める場合は、一括返済しなくてはなりません。
借りる時は会社を辞めるつもりなどなかった人でも、家庭の事情などで今の仕事を辞めざるを得ないケースも出てくるでしょう。
人生には何が起こるかわかりません。万が一そのような事態になった時、どう返済するかも考えておく必要があります。
従業員貸付制度がなくても給料の前借りならできる
給料の前借りとは、正確にいうと「前払い」のことです。従業員貸付との違いなどについて説明します。
従業員貸付制度と給料の前借りの違い
従業員貸付は、会社からお金を借りることであり、借りるためには審査が必要です。審査に通らないと借りることはできません。
給料の前借りは、自分がすでに働いた分について、給料日よりも前に払ってもらうことです。
労働基準法で認められている制度であり、従業員が希望すれば会社は応じる義務があります。
（非常時払）
第二十五条使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
引用元:労働基準法 | e-Gov法令検索
この制度は正社員やパートなど、雇用形態にかかわらず誰でも利用ができます。
給料の前借りができる条件
給料の前借りは、「非常の場合」に限られます。遊ぶお金が欲しい、旅行に行きたいなど今必要でないお金を前借りすることはできません。この点は、従業員貸付制度と同じです。
認められるのは、以下のような理由です。
- 病気、ケガ
- 災害の被害
- 出産
また、借りられるのはすでに働いた日数分です。
まだ働いていない分について前借りを認めると、その分の労働を強いられることになるため、「強制労働」になる恐れがあります。ですので、まだ働いていない分については前借りできません。
利息がかからない
給料の前借りは、自分が働いた分を早めに払ってもらう制度ですから、利息はかかりません。
従業員貸付制度では、低金利とはいえ利息がつきましたが、給料の前借りなら利息は0円なので、これは大きなメリットとなるでしょう。
給料からの返済でも別途返済でもOK
借りたお金は、給料が入った後に別途返済するのが基本です。それは、労働基準法によって債権と賃金の相殺が禁止されているためです。
（前借金相殺の禁止）
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
引用元:労働基準法 | e-Gov法令検索
ただし、従業員との合意があれば給料からの天引きができるようになりますので、わざわざ別に返済するのが面倒な人は、前借りした分を差し引いて支払ってもらうこともできます。
給料の前借りの注意点
一つ注意しなければならない点は、給料を前借りすれば次回受け取る給料が減ってしまうということです。
給料から天引きするにしても、別途口座から引き落としするにしても、返済しなくてはなりません。
従業員貸付制度は会社の資金から借り入れをしますので、翌月の給与額とは関係がありませんが、前借りは違います。
返済の計画も無しに借りてしまうと、毎月前借りをするような自転車操業になってしまう可能性もあるため、本当に緊急の場合に限った方が良いでしょう。
会社にお金を借りる・社長が利用する役員貸付金
雇用されている従業員が会社からお金を借りる制度が従業員貸付制度です。そして、会社の役員がお金を借りることを、役員貸付といいます。
中小企業の経営者などが、プライベートで使用する費用として会社のお金を使った場合は、個人のお財布と分けなくてはならないため、「役員貸付金」として処理します。
貸付金なのでもちろん利息が発生しますし、会社のお金ですから返済しなくてはなりません。
また、帳簿には必ず「役員貸付金」として計上しなくてはならないのですが、決算書にこの科目があると、金融機関からの印象があまり良くありません。
会社のお金と経営者のお財布はきっちりと分け、できるだけ会社からお金を借りることのないように注意したいところです。
会社にお金を借りることに関するよくある質問とその回答（Q&A）
会社にお金を借りることに関するよくある疑問や質問とその回答についてまとめました。
会社にお金を借りることはできますか？
できます。会社からお金を借りる方法は2つあります。
1つは、従業員貸付制度を利用する方法です。従業員貸付制度とは、会社からお金を借りられる制度のことで、福利厚生の一環として導入されている場合があります。
すべての会社で利用できるわけではないことに注意が必要です。融資を受けたいと思っても、自分の会社にその制度がないと利用できません。
また、一般的には正社員のみの利用に限られているため、パートやアルバイトの人は利用できないことがほとんどです。使途も限られていますので、遊ぶお金には使えません。
もう1つは、給料の前借りです。正確には前払いであり、すでに働いた分について、給料日よりも前に払ってもらうことができます。
ただし、これも従業員貸付と同じく、借りる理由が限られています。緊急かつやむを得ない事情がない限り安易に借りることはできないので、注意しましょう。
会社からいくら借りることができますか？
貸付金額や審査方法などは会社ごとに違います。一般的には、勤続年数が長く、給与が高い人ほど、融資額も大きくなります。
とはいえ、何百万円も借りられるわけではありません。一般的には100万円程度が上限となっていますので、高額な融資を希望する人は別の方法を検討した方が良さそうです。
会社にお金を借りるメリットはなんですか？
会社にお金を借りる従業員貸付制度には、主に5つのメリットがあります。
- 金利が低い
- 審査が柔軟
- 信用情報に記録が残らない
- 返済しやすい
- 総量規制の対象外
お金を借りるので審査はあるものの、社内の審査です。これまでの勤務態度や人事評価に特に問題がなければ、審査に通らないことはまずないでしょう。
信用情報を確認されることはないため、仮にブラックだとしても、ブラックであることが理由で審査に落ちることはありません。
給料の前借りと従業員貸付制度の違いはなんですか？
従業員貸付制度は会社にお金から借りられる制度のことで、福利厚生の一環として導入されている制度です。
ですから、導入されていない会社もありますし、利用できるのが正社員に限られていることがほとんどです。
それに対して給料の前借りは、自分がすでに働いた分のお給料について、給料日よりも前に支払ってもらうことを指しています。ですので、正確には前借りというより「前払い」です。
給料の前払いは労働基準法でも認められており、前払いすべき緊急的な理由があれば、会社は応じなくてはなりなせん。
また、従業員貸付制度と違い、正社員でもパートでも、雇用形態にかかわらず利用できます。
会社にお金を借りるときに嘘をついてもバレませんか？
従業員貸付制度を利用する時は、何のためにお金を借りるのか、見積書や請求書の提出を求められます。
ですので、たとえば旅行に行くお金が欲しいからと思っても、嘘の理由で審査を通過するのは難しいでしょう。
お金を借りている間に会社を辞めたらどうなりますか？
返済が終わらないうちに会社を辞める時は、一括返済を求められます。
従業員貸付制度は福利厚生の一環ですから、従業員ではなくなった人に会社のお金を貸すわけにはいきません。
もしも転職する予定のある人は、どうしても借りなくてはならないとしても、借りる金額や返済額などを慎重に考え、もし返済途中で仕事を辞めるとなった場合でも、一括返済できるように準備をしておきましょう。
従業員貸付制度があれば会社からお金を借りられる
会社からお金を借りる方法として、従業員貸付制度があります。ただし、福利厚生の一環として導入される制度なので、すべての会社にあるわけではありません。会社の規模が大きくなるほど導入している会社も多くなります。
規模が小さい会社では導入されていないことが多いので、まずは自分の勤め先に従業員貸付制度があるかどうか、確認してみましょう。カードローンなどよりも低金利でお金を借りることができます。
制度があったとしても、利用できるのは正社員に限られていることが多いです。また、使途が限定されており、急な入院など正当な理由がないとお金を借りることはできません。
従業員貸付制度とは違い、給料の前借り（前払い）であれば、雇用形態にかかわらず利用できます。ただしこの場合も、前借りをする正当な理由が必要です。